住宅ローンを利用する際は、住宅ローン控除制度を利用すれば節税が可能で、実際に多くの方が利用されています。
住宅ローン控除の制度の仕組みが、2022年に改正されたことはご存じでしょうか。
今回は、税制改革で住宅ローン控除制度が2022年以降どのように改正されたのか、利用方法も含めてご紹介します。
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2022年以降も利用できる住宅ローン控除とは
住宅ローン控除は、自分で住むための家を購入した方が利用できる減税制度であり、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。
新築物件や中古物件の購入だけでなく、リフォームをおこなうために住宅ローンを利用した場合もその対象です。
住宅の購入資金やリフォーム資金を住宅ローンでまかなうと、年末のローン残高によって所得税が減税されます。
所得税を減税してもなお控除額が余っている場合は、住民税も減税が可能です。
金利と税率などの実情から一部変更されましたが、2022年以降も利用できます。
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2022年以降の住宅ローン控除の改正内容
2022年以降の住宅ローンの改正内容で注目すべきは、控除率が従来よりも引き下げられたことです。
改正前は1％であった控除率が、2022年以降は0.7％まで引き下げられ、減税額が下がってしまいました。
しかし、控除率は下がってしまったものの、控除期間は10年から最長で13年まで（中古住宅は10年まで）に延長されています。
さらに、長期優良住宅や省エネ住宅など環境に配慮した住宅も、その環境性能によって上限が細かく設定されるようになりました。
そのほかにも、所得税を控除したあとの住民税の控除が、課税総所得金額の5％（最高9.75万円）へ引き下げられています。
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住宅ローン控除の利用方法
住宅ローン控除は自動的に適用されるものではなく、利用するためには自分で申請しなければなりません。
住宅ローン控除の利用方法は給与所得者と事業所得者で異なり、給与所得者は1年目に確定申告をおこなえば2年目以降は年末調整で済みますが、事業所得者は毎年確定申告が必要です。
確定申告の際はさまざまな書類が必要になるため、申告時期である2月16日から3月15日に間に合うように準備が必要です。
初年度の確定申告で必要な書類として、確定申告書や取得した不動産の登記簿謄本、さらに住宅借入金等特別控除額の計算明細書などが挙げられます。
それぞれ入手先が異なり、取得まで時間がかかることを念頭に置いて、早めに動くと良いでしょう。
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まとめ
住宅ローンの控除は、自分が住む家を購入した方が利用できる減税制度です。
2022年の主な改正ポイントは、控除率が引き下げられ控除額が減ったこと、控除期間が延長されたことです。
住宅ローン控除は自動的に適用されるものではなく、確定申告などで申請しなければ利用できません。
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