土地を購入するときには、その土地の規制などを確認しておかないと後悔する恐れがあります。
確認すべき内容の1つ「宅地造成等規制法」をご存じでしょうか。
ここでは、宅地造成等規制法とはどのような法律なのか、 土地の購入における宅地造成等規制法の注意点について解説します。
土地の購入時に注意したい「宅地造成等規制法」とは？
宅地造成とは、森林や農地に盛土や切土などの工事をおこない、建物が建てられる状態に形状変更することです。
「宅地造成等規制法」は、がけ崩れや土砂災害がとくに懸念される区域内の工事において必要な手続きや規制を定めた法律です。
区域内でのがけ崩れなどの災害を防止し、住民の安全や財産の保護を目的として1961年に制定されました。
災害などのリスクがある区域は「宅地造成工事規制区域」に指定され、区域内で宅地造成工事をする場合は、事前に都道府県知事等の許可をもらい、工事完了後には検査済証の交付を受けなければなりません。
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土地の購入における宅地造成等規制法の注意点
宅地造成工事規制区域内で住宅の購入を検討する際には、土地を購入して家を建てる場合と、中古住宅を購入する場合で注意点が異なります。
宅地造成工事規制区域内の土地を購入して新築一戸建てを建てる場合、費用や工期が余計にかかる可能性があります。
なぜなら、一般的な宅地には不要な造成工事が必要だからです。
分譲地など造成工事が済んでいる土地を購入する場合、工事費用は不要ですが、検査済証の有無を確認しましょう。
土地を購入する際には、造成工事が済んでいるか、まだの場合は工事費用や時間、工事済みなら検査済証の有無を確認してください。
一方、宅地造成工事規制区域内の中古一戸建てを購入する場合も検査済証を確認しましょう。
検査済証は建築基準を満たしている証明となります。
なお、建築済み建物でも、経年劣化などで災害の危険性が高まると判断されると改善命令を受けることがあり、その工事費用は自分で賄わなければなりません。
中古一戸建てを購入する際には、擁壁は古くなっていないか、災害の危険性はないかなど、自分の目でも確認しましょう。
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まとめ
宅地造成等規制法とは、災害などのリスクがある区域でおこなう工事を規制する法律です。
土地を購入する際には、宅地造成工事規制区域であるのかどうかを確認するようにしましょう。
また対象地域であった場合は造成工事にどのくらい掛かるのか、検査済証の有無などを確認し、購入してから後悔しないよう注意しましょう。
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