省エネ基準適合の義務化とは？段階的に義務化される内容をご紹介
地球規模で環境問題への関心の高まりを受け、国内の法律も変わりつつあります。
現在、省エネ基準適合の義務化が段階的に進められており、住宅の購入にも大きな影響があるでしょう。
今回は、省エネ基準適合の義務化とは何か、2025年と2030年にはどう変化するのかについてご紹介します。
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省エネ基準適合の義務化とは何か
省エネ基準適合とは、建築物が省エネルギー性能の確保のために備えるべき構造や設備に関する基準に適合させて、住宅をつくることです。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）によって定められており、2025年4月から義務化することが決まっています。
空調や換気、照明や給湯など生活のなかでのエネルギー消費量から、太陽光発電などで作り出されたエネルギーを差し引いた一次エネルギー消費量が、基準値以下にならなければなりません。
また、屋根や外壁、窓など建物の外皮の表面積から失われる熱の損失量を基準値以下に抑え、断熱性能を高める必要があります。
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省エネ基準適合の義務化で2025年に起きる変化
2025年4月からの義務化では、新築住宅の造営に限り、すべての大きさの住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。
これまでは対象でなかった300㎡未満の小規模住宅や、届出義務でしかなかった大・中規模の住宅もすべてです。
2022年に定められた7つの断熱性能に対する等級のうち、最低でも等級4の基準を満たさなければなりません。
この省エネ基準にしっかり適合しているかを調べるため、建築確認の際に適合性審査が実施されます。
建築確認の時点で基準を満たせていない場合、住宅の着工や入居が遅れる可能性があるため注意しましょう。
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省エネ基準適合の義務化で目指す2030年の姿
2025年以後も段階的に基準が厳しくなっていく計画になっており、2030年にはさらに基準が引き上げられます。
2025年時点では、最低限の断熱等級が4だったのに対し、2030年には断熱等級5が最低基準となるのです。
また、新築される住宅については、ZEH水準やZEB基準を満たしている必要があります。
新築住宅の6割に太陽光発電設備が導入されている状態を目指しており、自宅でのエネルギー生産の普及が目標です。
2050年には、家庭での再生可能エネルギーの導入が常識になり、カーボンニュートラルが実現できるよう定められています。
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まとめ
省エネ基準適合とは、住宅の性能の基準を厳しくし、カーボンニュートラルを実現するための基準に適合させることです。
2025年4月から義務化されますが、段階的に厳しくなっていき、自宅に再生可能エネルギーを導入するのが常識になることを目指しています。
今後住宅を購入しようと考えている方は、義務化される内容や求められる基準について知っておくのがおすすめです。
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