子育てエコホーム支援事業の対象条件とは？補助金の額や適用条件をご紹介
一戸建て住宅の購入を考えている方のなかには、
子育て中の世帯の方もいると思います。
近年話題になっている「子育てエコホーム支援事業」
について、気になっているけれど
よくわからない方も多いでしょう。
今回は、子育てエコホーム支援事業の
対象となる条件とはなにか、
補助金の額や適用条件についてご紹介します。
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子育てエコホーム支援事業の対象条件
子育てエコホーム支援事業とは、住宅省エネ化の推進を目的として、国土交通省がおこなっている補助金事業です。
政府が目標としている2050年のカーボンニュートラルを実現するために、住宅の省エネ性能を向上させることが目的で、子育て世代または若者夫婦世代が対象となっています。
子育てエコホーム支援事業の対象となる条件のひとつは、申請時点で18歳未満の子を有する世帯、または夫婦いずれかが39歳以下の世帯です。
ただし、令和6年3月31日までに工事着手するものについては、2004年4月2日以降に生まれた子を有する世帯、または1982年4月2日以降に生まれた夫婦いずれかが対象となります。
そして「長期優良住宅」または「ZEH住宅」を取得することが条件となっています。
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子育てエコホーム支援事業の補助金の条件
子育てエコホーム支援事業で受けられる補助金の金額には条件があり、住宅の種類や地域によって異なります。
まず、住宅を建築・購入する場合は、市街化調整区域でなおかつ土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域にある場合は、長期優良住宅で50万円、ZEH住宅で40万円です。
上記以外の区域なら、長期優良住宅で100万円、ZEH住宅で80万円となります。
また、住宅をリフォームする場合、所有している住宅をリフォームする子育て世帯・若者夫婦世帯は、最大30万円の補助が受けられます。
既存住宅の購入を伴う子育て世帯・若者夫婦世帯なら最大60万円、その他の世帯は最大20万円です。
長期優良リフォームをおこなう場合、子育て世帯・若者夫婦世帯は最大45万円、その他の世帯は最大30万円がもらえます。
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子育てエコホーム支援事業の適用条件
子育てエコホーム支援事業の適用条件として、登録事業者を通じて契約し、条件を満たす住宅を購入またはリフォームする点が挙げられます。
新築住宅の場合は、登録事業者はハウスメーカーや工務店となります。
申請期間は2024年3月中下旬～12月31日までとなりますが、予算上限に達すると交付申請期間内でも申請手続きができなくなるので注意が必要です。
さらに、対象期間内に、指定されている工事に着工することも適用条件となるので気を付けましょう。
申請条件は、基礎工事が完了している、補助金額以上の出来高の工事が完了していることです。
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まとめ
子育てエコホーム支援事業を利用するにはいくつかの条件があり、その条件を満たしていないと補助金が受けられないので注意が必要です。
18歳未満の子どもがいる世帯か、夫婦いずれかが39歳以下の世帯が対象となります。
対象期間内に指定された工事に着工していない、予算上限に達してしまうなどの状況でも申請手続きができないので、早めに申請することをおすすめします。
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