マイホームは人生でもっとも高い買い物と言われるほど、高額です。
もしそこに消費税がかかるとなると、かなりの上乗せになるかもしれません。
中古一戸建てで消費税がかかるかどうかの見分け方や、購入時に使用できる減税制度を解説します。
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個人が売主であれば消費税はかからない
中古一戸建ての場合、売主が法人か個人かによって課税される場合とされない場合があります。
売主が個人であれば、消費税は非課税です。
個人間の売買であれば、税金がかからないのは不動産でも一緒です。
しかし、売主が不動産会社など法人の場合には課税されます。
もし税金なしで物件を購入したければ、売主が個人なのかを確認する必要があります。
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売主は誰?法人か個人か見分ける方法
前述したように、法人か個人かによって消費税が課税されるかが異なるため、物件の売主が誰かを確認したいところでしょう。
しかし、物件情報でだれが売主か見分ける方法はあるのでしょうか?
物件詳細ページには「取引様態」という項目があるでしょう。
ここで売主がだれかをある程度見分けられます。
もし「代理・仲介」になっていれば、個人が売主である可能性があります。
ただし、代理や仲介でも売主が法人であるケースもあるため注意が必要です。
一方「売主」と記載されている場合には、法人が売主なので課税対象になります。
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中古一戸建ての減税制度を活用しよう
マイホームを購入するときには、住宅ローンを組む方も多いでしょう。
その場合、住宅ローンを組んだ方を対象にした住宅ローンの減税制度「住宅ローン控除」を利用できます。
住宅ローン控除が適用されると、借入残高に控除率がかけられた金額が所得税から控除されます。
ただし、住宅ローン控除を利用するためには、確定申告の手続きをしなければなりません。
購入した翌年の確定申告時期に申請する必要があるため、忘れないようにしましょう。
また、すまい給付金も利用できる制度のひとつです。
国からの支援策をしてつくられた制度で、中古物件でも利用ができます。
給付金を受けるには、物件条件と申込人条件の両方を満たさなければなりません。
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まとめ
中古一戸建ての場合、売主が個人であれば消費税はかかりませんが、法人である場合は課税対象になります。
ご紹介したように物件に関する詳細情報を見れば、だれが売主か見分けられます。
また住宅ローン控除や住まい給付金などの、減税制度もありますので活用できるものはどんどん活用しましょう。
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