自営業の方は、サラリーマンと比べて住宅ローンの審査に通りにくいといわれています。
マイホームの購入を検討している自営業の方にとって、審査に通るかどうかは気になるところです。
今回は、自営業者が住宅ローンの審査に通らないとされている理由や、審査時に注意したいポイント、自宅兼事務所を購入する際の注意点についてご紹介します。
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自営業者が住宅ローンの審査に通らないとされている理由は？
住宅ローンの審査をおこなう際、金融機関は「返済能力」があるかどうかを判断基準にして、融資をするか決めます。
公務員や民間企業に勤めるサラリーマンは収入が安定していますが、常に売上が変動する自営業者は収入が不安定です。
さらに、サラリーマンは怪我や病気のときでも一定の収入が保障されますが、自営業者の場合は自分が働けないと売上や収入がなくなり、返済が滞る可能性があります。
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自営業で住宅ローン審査を受けるときに注意しておきたいポイント
自営業者の住宅ローン審査で重視されるのが、過去3年間の所得状況です。
過去3年間の確定申告書の控えを提出して所得状況を確認しますが、ここでチェックされるのは「売上額」ではなく、収入から経費を差し引いた「所得」になります。
3期連続黒字であることが求められるので注意しましょう。
また、税金や社会保険料の納付状況も審査されるため、納税証明書の提出が必要です。
過去に滞納・未納があると審査が通らないので気を付けておきたいところです。
住宅ローン審査に通らないといわれる自営業者でも、もし自己資金が多ければ借入金額も減らせ、審査は通りやすくなります。
可能であれば、頭金を多く準備しておくことをおすすめします。
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自営業者が自宅兼事務所を住宅ローンで購入する際の注意点
自営業者が自宅兼事務所を購入するときには、居住用部分の床面積が2分の1以上でないと、住宅ローンが利用できません。
住宅ローンは生活必需品である住居のための融資であることから、通常よりも金利が低く設定されているからです。
住宅ローンを借り入れしたあとは、忘れずに住宅ローン控除の手続きをおこなう必要があります。
新築物件で住宅ローン控除を利用する際は、床面積が40㎡以上で、床面積の2分の1以上が自身の居住用スペースであることが条件です。
住宅ローン控除は、年末時点での住宅ローン残高の0.7％分が控除されます。
サラリーマンは、確定申告は1年目のみで、2年目以降は年末調整のみで簡単に手続きができます。
しかし、自営業者は毎年必ず住宅ローン控除の手続きが必要なので、忘れずに確定申告をおこないましょう。
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まとめ
自営業者は住宅ローン審査に通らないイメージがありますが、実際にはそのようなことはありません。
しかし、一般のサラリーマンに比べればハードルが高いのは事実です。
自営業者が住宅ローン審査に通りにくい理由を知り、3期連続黒字で頭金を多めに用意するなどの対策を立て、マイホームの購入を実現しましょう。
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