マイホームの購入にあたっては、多くの方が住宅ローンを利用します。
ただ、永住権なしの外国人でも住宅ローンを契約できるのか、疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。
今回は、永住権なしの場合の住宅ローンについて、契約の可否や審査のための対策を解説します。
マイホームの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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永住権なしでの住宅ローン契約は可能？そもそも永住権とは
永住権とは、外国人が在留期間を制限されずに滞在国に永住できる権利です。
永住権を取得するには、3つの条件を満たす必要があります。
まず、素行が善良であるのが条件で、法律を守り、平穏に暮らしているかどうかが審査されます。
次に、独立した生計を営むのに足りる資産、もしくは技能をもっているのも条件です。
日本で暮らしていくための収入やスキルが備わっていないと、永住権は認められません。
そして、永住が日本の利益となるかどうかも審査のポイントです。
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永住権なしでも住宅ローンの契約は可能なのか
永住権なしでも、住宅ローンを契約してマイホームを購入しているケースはあります。
ただし、審査にはとおりにくくなるので注意しましょう。
永住権なしだと住宅ローンの審査にとおりにくい理由としては、債権が回収できなくなるリスクがある点が挙げられます。
本来、日本の金融機関が提供している住宅ローンは、日本の居住者向けに設計されているので、外国人に対する貸し付けには消極的な金融機関が多いです。
仮に毎月のローン返済が滞った場合、民事訴訟法の手続きに基づいて保証会社が債権回収をおこないますが、債権者が海外へ出国してしまうと手続きが進められません。
債権回収のハードルが高いため、永住権なしで住宅ローンを借り入れるのは難しくなります。
ほかに、永住権なしの外国人だと日本語でのやり取りが難しく、安定的・継続的に収入が得られるかわからないといった理由から、審査にとおりにくいケースも多いです。
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永住権なしで住宅ローンの審査にとおるための対策とは
永住権なしで住宅ローンを契約するには、母国に本店がある金融機関を利用するのがおすすめです。
母国に本店があれば、帰国後も債権者を追跡できるので、債権が回収できないリスクが小さくなります。
また、配偶者が日本人の場合には、審査にとおりやすくなります。
ただし、これは配偶者の収入が安定しており、単身で住宅ローンを契約できるのが前提です。
ほかに、頭金を多く用意すると、それだけの収入が得られている証明になるので、住宅ローンにとおりやすくなる場合もあります。
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まとめ
以上、永住権なしでも住宅ローン契約は可能かどうかを解説しました。
永住権なしでも住宅ローンの契約は可能ですが、債権回収ができないリスクなどが原因で審査にはとおりにくいです。
そのため、審査に向けて母国に本店がある金融機関を利用する、頭金を多く用意するなどの対策をおこなうと良いでしょう。
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