【2025年版】被災したら住宅ローンはどうなる？被災時に使える減免制度も解説
地震や台風などの自然災害が頻発する日本では、いつマイホームが被害にあうか分かりません。
もし被災して住宅を失った場合、返済中の住宅ローンはどうなるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、自然災害で被害を受けた家の住宅ローンはどうなるのか、被災した場合に利用できる住宅ローンの減免制度とは何かについて解説します。
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被災した家の住宅ローンはどうなる？
地震や台風などで家が倒壊してしまったとしても、住宅ローンの返済義務は残ってしまいます。
そのため、家を失ったあとも住宅ローンを返済し続けなければなりません。
ただ、火災保険とセットで地震保険に加入している場合は、保険金で残った住宅ローンを完済できる可能性があります。
地震保険で被害額全額の穴埋めをすることは厳しいものの、火災保険の30～50％で保険金額を設定することができます。
いつ自然災害にあって家がどうなるのかは、誰にも予測がつきません。
いざというときに備えて火災保険へ加入する際は、地震保険にも入っておくと安心です。
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被災した家に利用できる住宅ローンの減免制度
先述したように、被災して自宅を失ったとしても住宅ローンの返済義務はなくなりません。
しかし、新たな住宅を建てるためにローンを組むと、二重ローン状態となって生活に支障をきたす恐れがあります。
そこで、被災者を支援する目的で2015年12月に作られたのが「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」です。
このガイドラインは、通称「被災ローン減免制度」と呼ばれています。
自然災害の被害にあって家を失ってしまい、一定の要件を満たす被災者は、借り入れ先の金融機関の同意があれば債務の減額や免除を受けられるのです。
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被災したときに利用できる住宅ローン減免制度のメリット・デメリット
仮に自己破産の手続きをおこなったとしても、手元には99万円以下の現金しか残せません。
しかし、被災ローン減免制度を利用すると、最大で500万円までの現金を債務の返済に充てずに、手元に残せるというメリットがあります。
加えて、自然災害後に残った土地の売却金額を返済に充てて、残った負債の全額免除を受けられるメリットもあるので、より生活を再建しやすくなるでしょう。
ただ、被災ローン減免制度は、世帯年収が730万円以上ある方は利用できない可能性が高い点がデメリットとして挙げられます。
そのほか、債務の滞納履歴がない、債務よりも資産が少ないなどの条件を満たしていない方は、被災ローン減免制度を利用できない点に注意が必要です。
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まとめ
自然災害にあって家を失っても、住宅ローンは返済し続けなければなりませんが、被災ローン免除制度を利用すると、債務の減額もしくは免除を受けられる可能性があります。
適用要件を満たしていない方は利用できませんので、その点は注意が必要です。
被災ローン免除制度を利用することで得られるメリットやデメリットを踏まえて、利用に進むようにしましょう。
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