不動産会社が仲介してくれた物件を購入する際、見積もり書などに住宅ローン代行手数料の項目が記載されている場合があります。
買主としては記載されているため支払うのが当然と思ってしまいがちで、知らない間に不当な請求をされるケースも少なくはないのです。
では住宅ローンの代行手数料とはなにか、その相場がいくらで、実際は支払わなくていいものである点を解説していきます。
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住宅ローン利用時の代行手数料とは
不動産を購入する際に、不動産会社から諸費用に関しての見積もり書や資金計画書を提示されますが、そのなかに仲介手数料以外の手数料の項目が記載されている場合があります。
その代表的なものである代行手数料とは、斡旋手数料や事務手数料とも呼ばれ、不動産会社が住宅ローンでの手続きを代行したときに請求する費用です。
多くの場合、住宅の購入には金融機関から融資を受けますが、その手続きを自分でおこなう方は少ないでしょう。
また法律的には金額に上限がないため、知らない間に高額な手数料を取られているケースも珍しくありません。
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住宅ローンの代行手数料の相場はいくらか
不動産会社に支払う代行手数料の相場がいくらになるのか、購入する側としては気になるところでしょうが、じつは相場価格は不動産会社の言い値です。
一般的には5～10万円程度となりますが、法的な定義や上限が定められておらず、言い値で決まる部分もあり、なかには20～60万円を求めてくるところもあります。
もちろん、無償で手続きを代行してくれる不動産会社も多く、もし多額の手数料を請求された場合、他の不動産会社を検討したほうが良いでしょう。
一方で住宅ローンは銀行との契約となるため、そこで発生する事務手数料に関しては、支払いは必ずおこなわなければいけません。
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住宅ローンの代行手数料は払わなくていいものなのか
国土交通省によるガイドラインでは、不動産の報酬には上限があるとされますが、実際には買主の合意があれば、問題はないとみられています。
その合意を得るために不動産会社の営業マンは、審査が有利になるなどのトーク術を駆使して代行手数料を上乗せしようとしますが、基本的には払わなくていいものです。
もし支払ってしまった場合、同意書面があれば返還請求は難しいため、書類にサインする際はその内容を吟味し、細心の注意を払ってください。
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まとめ
住宅ローンの代行手数料とは、不動産会社が手続きをかわりにおこなうときに請求する費用です。
相場には上限がなく、20～60万円と高額な費用を請求されるケースもあり、その場合は他の不動産会社を検討してください。
基本的には支払わなくていい費用で、ただ書面での合意があれば有効となるため、契約時には注意が必要です。
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