住宅ローン減税に関して、令和6年度から改正がなされます。
とくに省エネ基準に関して改正があるので、これからマイホームを購入する方は改正内容を知っておくと良いです。
今回は住宅ローン減税改正のポイントや、改正後の制度で注意しておきたい省エネ基準の等級について解説します。
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令和6年の住宅ローン減税改正のポイントは「省エネ基準」
令和6年1月からは、新築住宅で住宅ローンの減税を受ける場合、省エネ基準に適合している必要があります。
そのため、減税を申請する際には、省エネ基準に適合したことを証明する「証明書」を提出する必要があります。
証明書には、「断熱等性能等級4以上」「一次エネルギー消費量等級4以上」の記載がどちらも必要です。
ただし、2023年中に建築確認を受けているか、または2024年6月30日以前に建築された場合、いずれかの条件に該当する場合は、省エネ基準に適合していない住宅でも控除を受けられます。
また、今回の住宅ローン減税改正では、借り入れ限度額の上限が引き下げられたことも注目すべきポイントです。
したがって、ローンを組む金額が大きい場合は、今回の改正で控除される金額が減少する可能性があります。
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住宅ローン減税改正の省エネ基準「断熱等級」とは？
令和6年度から、新築で住宅ローン減税を受けるためには、断熱等級が省エネ基準に適合している必要があります。
断熱等級は、UA値（外皮平均熱貫流率）とηAC値（平均日射熱取得率）の2つの数値によって評価されます。
UA値は室内の熱が外部に逃げる速度を示し、ηAC値は太陽の熱が室内に伝わる速度を示します。
これらの値が低いほど、冷暖房効率が向上し、エネルギーの使用量が少なくなります。
そのため、低い断熱等級を持つ建物は省エネ性能が高いと言えます。
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住宅ローン減税改正の省エネ基準「一次エネ等級」とは？
令和6年度からの住宅ローン減税改正で、断熱等級と合わせて基準を満たす必要があるのが「一次エネ等級」（一次エネルギー消費量等級）です。
一次エネ等級は、住宅が一年間に消費するエネルギー量を示します。
私たちは生活で灯油や電気など複数の「二次エネルギー」を利用しますが、それらの消費量を表す単位は異なります。
そのため、建物のエネルギー消費量や省エネ度は、二次エネルギー消費量を一次エネルギー消費量に換算した共通単位によって示されます。
省エネ基準適合住宅とみなされるためには、住宅の「設計一次エネルギー消費量」（省エネ手法を考慮したエネルギー消費量）が「基準一次エネルギー消費量」（標準的な仕様でのエネルギー消費量）以上である必要があります。
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まとめ
令和6年度の改正により新築の住宅を購入して住宅ローン減税を受けるには省エネ基準適合が必須になるため、これから新築を購入しようと考える方は基準を確認しておきましょう。
基準適合の条件のひとつは、家の断熱性能を示す「断熱等級」です。
建物のエネルギー消費量を表す「一次エネ等級」も、省エネ基準を満たしていなければなりません。
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