住宅ローンは金融機関ごとに幅広いプランがあるので、いくらまで借りるべきなのかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
返済は長期間に渡るので、借入限度額を把握して、返済プランを立てることが大切です。
そこで今回はマイホームの購入をご検討中の方に向けて、住宅ローンの借入限度額について解説いたします。
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住宅ローンの借入限度額を決める基準
住宅ローンは、次のような基準をもとにして金融機関が審査をおこない、借入限度額を決定します。
年収
金融機関は借主の勤務先と年収で返済能力を判断するので、一般的には収入が多いほど借入限度額が高くなります。
ただし年収が高くても安定性がないと判断されると、限度額が下がる可能性があるので注意が必要です。
返済負担率
年収に対する住宅ローンの返済額の割合を「返済負担率」といいます。
返済負担率の基準は金融機関や年収などによって変動しますが、一般的には25％以内に収めておくと安心です。
完済年齢
何歳までに住宅ローンを完済するかも大切なポイントです。
金融機関によっては完済年齢を80歳までにして借入限度額を設定するところもありますが、老後に返済を続けるのが難しい方もいらっしゃると思います。
そのため定年退職前までに完済、または大半の返済を終えられるように、計画を立てることがおすすめです。
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借入限度額のある住宅ローンの借入上限を上げる方法
所得が多いほど借入限度額が高くなるので、収入合算をおこなえば借入上限を上げられます。
収入合算とは申請者以外の所得を自分の所得として加えることで、配偶者や同居予定の家族のみが対象です。
また借入期間を長くすると、住宅ローンの年間返済額が少なくなり、返済比率が低くなるため、借入上限を上げられます。
賞与がある企業に勤めている方は、住宅ローンにボーナス払いを設定することもおすすめです。
ボーナス払いを5万円に設定すると、借入上限を200万～300万円程度上げられます。
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住宅ローンの借入限度額を考えるうえで気を付けたい注意点
住宅ローンを借りる際は、返済以外にも以下のような費用が発生する点に気を付け、借入額を考えましょう。
注意点①：固定資産税
土地などの不動産を所有していると、毎年固定資産税が発生します。
土地の評価額は変動するため、評価が上がると税額も高くなる点に注意が必要です。
注意点②：維持費
建物は大切に扱っていても経年劣化していくものなので、外壁や屋根を定期的に張り替えるなど、適切に点検やメンテナンスをおこなう必要があります。
また水回りなどの設備の故障や、災害などの予期せぬ出来事が発生する可能性もあるので、毎月一定額を維持費として積み立てておくと安心です。
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まとめ
住宅ローンの借入限度額は、年収や年齢が基準となり、判断されます。
ただし、ボーナス払いを設定するなど、安定した返済が見込める工夫をおこなえば、借入上限を上げられます。
ただし返済期間中は固定資産税や維持費などの費用も発生するので、将来を見越して資金計画を立てることが大切です。
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