土地を購入する際には、売買契約だけでなく所有権移転登記も必要です。
所有権移転登記の手続きを怠ると、さまざまなトラブルに発展する可能性があります。
そこで今回は、土地の購入で必要になる「所有権移転登記」とは何か、手続きや必要書類をご紹介します。
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土地を購入するときに必要な所有権移転登記とは
所有権移転登記とは不動産登記制度のひとつで、建物や土地の所有権が移ったときに権利者は誰なのか明確にするためにおこなう手続きです。
不動産売買による所有権移転登記は売主・買主が共同で申請をおこなう必要がありますが、ほとんどのケースで司法書士に手続きを委任します。
そのまま登記せずにいると、購入した土地の所有権を第三者に主張されかねません。
買主が所有権移転登記を済ませていないことを利用して、別の方に不動産を売却する事例も発生しています。
買主が損をするため、不動産を購入したら速やかに登記手続きを済ませてトラブルを未然に防ぐことが大切です。
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土地を購入するときにおこなう所有権移転登記の必要書類
所有権移転登記の買主側の必要書類として代表的なものは、住民票の写しです。
住民票の写しは所有者本人の氏名や生年月日・性別・住所などが記載されている公的な証明書であるため、本人確認書類として利用されます。
発行場所は市役所以外にも出張所やコンビニエンスストアなどがあるので、早めに準備しておきましょう。
また、登記原因証明情報も提出しなければなりません。
これは売主と買主が連名で登記の原因を明記する書類で、一般的に司法書士が作成します。
その際は買主から司法書士への委任状が必要になるため、署名・捺印して提出しましょう。
司法書士への委任状は売主も提出しますが、買主は実印を用意する必要がありません。
印鑑証明書も必要ないので、売主よりかは準備に時間がかからないでしょう。
不動産の売買では必要書類が揃っていないと、スムーズに手続きが進まないため、引き渡し日が延びてしまいます。
売買契約を結ぶ日から逆算して、計画的に準備を進めていきましょう。
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まとめ
土地の購入でおこなう所有権移転登記とは、土地の所有権が移動した際に権利者を明確にするための手続きです。
そのまま手続きをせずにいると第三者に土地の所有権を主張されかねないため、トラブルに発展する可能性があります。
買主が登記手続きで必要な書類は、住民票の写しや登記原因証明情報・司法書士への委任状などです。
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