【2025年版】離婚時のペアローンはどうなる？おこりうる問題の対処法を解説
マイホームをペアローンで購入している場合、離婚時には通常のローンよりも複雑な問題が生じがちです。
そこで、具体的にどんな問題点があるのか、どのように対処したら良いかを解説していきます。
同時に、別れた後も不動産を共同名義にしておくリスクについても考えていきましょう。
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離婚時に発生するペアローンの問題
基本的に住宅ローンの支払いは、契約人が完済まで支払いを続ける必要があります。
離婚したからといって、名義変更や契約者をまとめるといった手続きは金融機関では一般的におこなわれません。
それは夫婦間の離婚問題とは無関係で、住宅ローンは残り、夫婦ともに住宅ローンの債務者であり、お互いの連帯保証人であるという関係は継続します。
そのため、別れてもペアローンを2人で支払っていく必要が出てくることが多いのです。
その場合、自宅から出て別の家に住むことになる側も、元の家の住宅ローンを支払い続けることになります。
通常、ペアローンは相手が連帯保証人となっていますので、離婚後にどちらかの返済が滞った場合、自分に支払い義務が生じることがあるのも問題です。
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ペアローンへの対処法とは？
こうした問題を解決する方法としては、まずペアローンをやめて他のローンに組み換えるというやり方があります。
ローンの一括化というもので、どちらか一方、たいていはその家に住み続ける方の名義でローンを新たに組みます。
以前のローンへは、新しいローンから支払いをしますので、今度は1人だけが支払いを続ければ良いということになります。
もしくは、物件自体を手放すことでローンからの解放を実現することができます。
自宅を売却することでローン残債を支払えば、双方の負担がなくなります。
もしくは、物件を賃貸住宅として回すことで、毎月入ってくる賃料を返済に充てるという方法を採ることも可能です。
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共同名義のままにするリスク
どんな方法を採るにしても、離婚後もその不動産を共同名義のままにしておくのはリスクがありますので、早めに解決した方が良いでしょう。
というのも、住宅ローンというのは、契約名義人が住むことを条件に利用するものですので、別れた後にその家から出ていく場合、契約対象から外れてしまうのです。
これによって問題がすぐに発生するわけではありませんが、金融機関が調査をした時に事実が判明すると、一括返済を求められる可能性も出てきます。
また、住宅ローン返済以外の支払についても、共同でおこなう必要が出てくることも覚えておかないといけません。
とくに、固定資産税は共有している方全員が納税義務を負いますので、離婚していても共同名義である以上は支払いをする必要があります。
自宅に住んでいる方が滞納した場合、別れた後であっても、共有者が支払わないといけませんので注意しましょう。
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まとめ
離婚後もペアローンの支払いは続き、滞納があると連帯保証人に支払い義務が生じます。
対処法としては、ペアローンをやめて他のローンに組み換える、物件を手放す、または賃貸住宅として回す方法があります。
しかし、離婚後も共同名義のままにすると、契約対象から外れて一括返済を求められるリスクがあるので注意が必要です。
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