道は土地や建物といった不動産と大きく関わる存在であり、資産価値や活用方法に影響を与える場合もあります。
道には大きく分けると「私道」と「公道」の2種類がありますが、それぞれの特徴や違いを把握できていない場合はトラブルが発生するケースも少なくありません。
今回は、私道と公道の違い、よくある私道トラブル事例、トラブルを防ぐために重要な確認事項について解説します。
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私道と公道の違い
私道とは、所有者が個人や法人の道路のことを指します。
通行のルールは所有者が決められるため、特定の人物しか通行できない規則が設けられているものから、自由に通行できるものまでさまざまです。
一方、所有者が国や自治体の道路は公道と呼ばれ通行の制限はありません。
不動産に接している道路が私道か公道かを知りたい場合は、不動産の重要事項説明書を確認する方法がおすすめです。
また、不動産が所在する地域を管轄する道路管理課で確認する方法や、法務局出張所で道路の登記簿謄本を取得するといった方法でも判別可能です。
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私道トラブルのよくある事例
私道に関するトラブル事例としてとくに多く見られるのは、所有者が通行を妨害するケースです。
私道の通行ルールは基本的に所有者が自由に決められますが、それまで普通に通行できていた道が急に通れなくなった場合、トラブルに発展する可能性が高いでしょう。
通行権の設定が認められるような事情がある私道や、私道の通行が日常生活に重要だと判断される私道では、通行人に通行権が認められる場合もあります。
また、ほかの私道所有者から許可を得られないために、建物の新築や不動産売却ができないケースも多く見られます。
私道の所有形態には「共有型」と「分筆型」の2種類がありますが、共有型で私道持分を持っていない場合と、分筆型の場合は、通行掘削承諾書を取得しなければ工事や売却が困難です。
しかし、ほかの私道所有者との関係性が悪い、連絡が取れない、人数が多いといった理由で許可が得られないケースも少なくありません。
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私道トラブルを防ぐために重要な確認事項
私道トラブルを防ぐために重要な確認事項としてまず挙げられるのは、所有形態と持分の確認です。
共有型の私道持分を持っていない場合と分筆型の場合は工事や売却に通行掘削承諾書が必要になので、私道に面した不動産を所有している場合はしっかり把握しておきましょう。
私道に面した不動産を購入する際は、通行掘削承諾書があるかどうかを確認することが大切です。
また、固定資産税や都市計画税、通行料といった負担の有無や金額も重要な確認事項です。
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まとめ
私道とは所有者が個人・法人の道路のことであり、所有者が国や自治体の公道と異なり独自のルールが定められている場合があります。
よくあるトラブルの事例としては、所有者が通行を制限する、ほかの所有者の同意が得られず建築や売却が困難になるといったものが挙げられます。
私道に関するトラブルを防ぐためには、所有形態と持分、通行掘削承諾、負担の有無などの確認事項を忘れずにチェックしておくことが大切です。
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