【2025年版】所有権移転登記は誰がする？費用や必要書類もご紹介
マイホームを購入した後や、相続により不動産を取得した後におこなう手続きが不動産登記です。
そのうちのひとつに「所有権移転登記」がありますが、これは何のためにする手続きなのか疑問を抱えている方が多いかもしれません。
今回は所有権移転登記を誰がするのかについて、登記にかかる費用や、必要書類もあわせてご紹介します。
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所有権移転登記の申請は誰がするのか
そもそも所有権移転登記とは、売買や相続により取得した不動産を誰が取得したのかについて、当事者以外の第三者に向けて主張するためにおこなう手続きです。
所有権移転登記の申請を誰がするのかというと、原則として「登記権利者」と「登記義務者」が共同でおこないます。
登記権利者とは、登記により直接利益を得る人物であり、登記義務者とは、登記により直接不利益を受ける人物です。
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所有権移転登記にかかる費用について
所有権移転登記をおこなう場合には登記費用がかかりますが、不動産売買をおこなう場合は、登記費用を買主が支払います。
所有権移転登記にかかる費用の内訳は「登録免許税＋手続きの実費」で、司法書士に手続きを依頼する場合は、別途「司法書士報酬」が必要です。
登録免許税は「固定資産税評価額×税率」で計算しますが、税率は取引の内容と不動産の種類によって異なります。
売買の場合、土地・建物にかかる税率は原則2％ですが、軽減税率を適用すると土地は1.5％、建物は0.3％に下がります。
手続きの実費は1万円～2万円、司法書士報酬は5万円前後が目安です。
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所有権移転登記の必要書類とは
所有権移転登記の必要書類は、取引の内容や立場により変わります。
全ての場合に必要な書類となるのは「登記事項証明書」で、これは法務局または「登記・供託オンラインシステム」で入手が可能です。
その他、買主様の必要書類となるのは「不動産登記申請書」「登記原因証明情報（売買契約書や戸籍謄本）」「住民票」「身分証明書」となります。
代理人に手続きを依頼する場合は「委任状」も用意しておきましょう。
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まとめ
所有権移転登記の申請は誰がするのかというと、原則として「登記権利者」と「登記義務者」です。
所有権移転登記にかかる費用は買主が支払うことになり、内訳は「登録免許税＋手続きの実費＋司法書士報酬」となります。
所有権移転登記において買主が用意する必要書類は多いため、忘れないように時間に余裕を持ってそろえましょう。
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