住宅を購入する際には、金融機関から住宅ローンを借りる人が大半です。
ローンを借りる際には、住宅購入に必要な代金の上に、さまざまな手数料や費用が上乗せされるため、借入金額は物件購入価格よりも高くなってしまいます。
こうした手数料の一つである事務手数料とは、具体的にどんな手数料なのでしょうか？
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住宅ローンの事務手数料とは？
ローンを借りる際には、さまざまな経費が発生します。
その中でも事務手数料は比較的大きな割合を占めるため、気になるという人は多いでしょう。
住宅ローンの事務手数料とは、金融機関がローンを実行する手続きの中で必要となる作業に対して支払う手数料を指します。
金融機関ごとに呼び方は異なり、取扱手数料とか融資事務手数料と言った呼び方をするところもありますが、意味や役割は同じです。
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事務手数料の相場はどのぐらい？
住宅ローンを借り入れる際には、借り入れる金額に対して数パーセントの諸経費が掛かります。
そのため、経費だけでも数十万円となることは多いですし、ローン額によっては数百万円となることもあります。
このうち事務手数料の相場は、手数料の計算を定率型でするのか、それとも定額型かによって異なります。
定率型で計算した場合、手数料はローン借り入れ金額に対して2.2％が相場です。
金融機関ごとに手数料率が設定されており、それを借入総額にかけて計算します。
一方の定額型は、いくら借りるのかに関係なく一律の金額が手数料として課せられます。
相場は数万円から33万円程度が一般的です。
この定率型と定額型は、金融機関ごとに決まっていることもあれば、借りる側が選べるローン商品もあります。
一般的に、事務手数料として支払う金額だけを見ると、定額型の方が金額は少なくなる傾向にあります。
しかし住宅ローン商品によっては、ローン金利が定率型よりも高かったり、また保証料が別途で発生することもあり、必ずしも定額型の方がトータルで見てお得とは言えません。
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保証料も加味して検討したい
住宅ローンを借りる際には、万が一返済できなくなった場合に残額を返済してくれる保証会社の利用がマストとなっていることが少なくありません。
事務手数料と保証料の両方を支払うタイプは、保証料型と呼ばれており、事務手数料が安く、保証料が高めに設定されているのが一般的です。
この保証会社に対して支払う保証料の支払い方法には、一括前払いと金利上乗せの2種類があります。
外枠方式は初期費用の負担が大きいですが、返済総額が少なく済むので月々の返済を抑えたい人に向いています。
逆に内枠方式は初期費用を抑えることができるので、初期費用の用意が難しい人に向いています。
手数料や保証料の払い方、完済までに支払う合計額を計算した上で、より支出を抑えられる選択肢を選びたいものです。
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まとめ
住宅ローンを組む際にかかる事務手数料は、金融機関へ支払う手数料です。
保証会社へ支払う保証料と合わせて、完済までどのぐらいの金額がかかるのかを計算した上で、少しでもお得になる方法を選びましょう。
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