不動産を購入する際には、物件の代金だけでなく様々な諸経費がかかります。
まとまった金額がかかる経費の一つである火災保険とは、どのような保険で何をカバーしてくれるのでしょうか？
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火災保険の補償範囲
損害保険の一種である火災保険は、主に建物への損害と家財道具への損害を補償します。
どちらも補償する総合型の保険もありますが、建物のみを補償するもの、また家財だけを補償するタイプもあります。
火災保険は、火災による損害だけを補償するわけではありません。
火災をはじめ、土砂崩れや洪水などの水害、台風や暴風による風災、そのほか雪災や落雷、ひょう災など様々な自然災害に対応しています。
ただし、地震は対象外となっているため、地震によって引き起こされた損害を補償するためには、別途で地震保険への加入が必要となります。
なお自然災害以外には、爆発や水漏れ、盗難なども火災保険の補償対象となっています。
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火災保険料は経費にできるのか？
不動産の購入では、火災保険への加入が法律によって義務付けられているわけではありません。
しかし住宅ローンを組む際には、ローン会社がリスクヘッジとして保険への加入を条件としている場合が多く、実質的には加入しなければ住宅ローンを組むことは難しいでしょう。
もしも購入する不動産が事務所や店舗だった場合、また事務所と居住スペースを兼ねている場合には、ビジネス用途で使っているスペースに関しては、火災保険料を経費という扱いにできます。
ただし、この保険は不動産購入時にローン完済までの長期契約で利用することが多く、その分の保険料を一括払いすることになります。
そのため経費の扱いにする際には、支払った分を一括で経費申告するのではなく、その年に対する分の保険料を自身で計算しながら、毎年少しずつ計上することになります。
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火災保険の相場はどのぐらい？
保険料の相場は、ケースバイケースで大きく異なります。
例えば10年一括契約した場合の保険料でも、ロケーションや建物の構造、また補償内容によって数万円から数十万円という大きな開きがあります。
マンションなど集合住宅で加入が義務付けられている火災保険だと、利用者が自身で選べずに、管理会社から提案される保険商品を選ばなければいけないというケースもあります。
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まとめ
不動産購入時には、地震以外の自然災害や損害を補償してくれる火災保険への加入は必須に近いです。
法律で義務付けられているわけではないものの、住宅ローン会社からローン利用条件となっていることが多いため、実質的には不動産を購入する際に必要な保険と言えるでしょう。
事業所として利用する物件なら、ビジネス用途分の保険料は経費申告が可能です。
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お客様のライフスタイルやニーズに合った物件をご紹介させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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