マイホームの購入時に建売住宅を選ぶと仲介手数料がかからないイメージを持たれがちですが、実は支払いが必要なケースもあります。
急に請求を受けると慌てやすいため、相場や計算方法などは事前に確認したいところです。
そこで今回は、建売住宅における仲介手数料の相場と計算方法のほか、請求がないケースも解説します。
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建売住宅の仲介手数料の相場
建売住宅の仲介手数料は、売買価格に応じた上限額が法令で定まっています。
たとえば、住宅価格が2,000万円なら72万6,000円、住宅価格が3,000万円なら105万6,000円が上限です。
そして仲介手数料においては「相場」=「上限」が一般的で、上限額をそのまま請求されるケースがほとんどです。
仲介手数料の内訳には、顧客のもとまで出かけるための交通費や駐車場代、事務作業にかかるコピー代やインク代などがあります。
不動産の売買にかかる費用がすべて仲介手数料に入っている関係で、金額はどうしても高くなる傾向にあります。
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相場とあわせて!建売住宅の仲介手数料の計算方法
仲介手数料は、売買価格の「200万円以下の部分」「200万円超400万円以下の部分」「400万円を超える部分」で計算式が異なります。
しかし、それぞれの金額を計算して合計する本来の方法だと手間が大きいため、3%のかけ率を用いた速算式を使うのが一般的です。
その速算式とは「(売買価格×3%)+6万円+消費税」です。
住宅価格が2,000万円なら、計算式は「(2,000万円×3%)+6万円+消費税」となります。
「(2,000万円×3%)+6万円」で66万円となり、これに10%分の消費税6万6,000円をくわえ、仲介手数料は72万6,000円と計算されます。
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相場とあわせて!建売住宅の仲介手数料がかからないケース
建売住宅の購入に仲介手数料がかかるかどうかは、物件の取引態様が「売主」か「仲介」かによります。
仲介物件は不動産会社の仲介をとおして販売されている物件であり、購入時には仲介手数料が発生します。
一方の売主物件は、売主が販売を直接手掛けている物件なので、仲介手数料がかからないのが魅力です。
購入時の出費が減る点は魅力的ですが、売主が扱っている物件以外は案内されません。
売主が小さな会社だと物件数が限られ、希望のエリアなどを選べない場合があるのは、売主物件のデメリットです。
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まとめ
建売住宅の仲介手数料は、不動産の売買にかかるさまざまな費用がすべて入っており、法令の上限額をそのまま請求されるのが相場です。
金額の計算方法は、価格帯に応じて計算式が変わる本来の方法だと手間がかかる点から、一般的に速算式が用いられます。
仲介手数料がかかるかどうかは物件の取引態様によって決まり、売主が販売を手掛ける売主物件なら請求はありません。
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