マイホームを購入すると支払うことになる固定資産税は、一定期間につき評価替えがおこなわれています。
評価替えの内容やいつ実施されるのか、いくら納税する必要があるのかなど、知りたいことは山ほどあるでしょう。
そこで今回は、固定資産税の評価替えとはなにか、その実施タイミングや固定資産評価額の調べ方を解説します。
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固定資産税の評価替えとは？
固定資産税とは、各自治体が算定した固定資産評価額から課税標準額を算出し、標準税率をかけた金額のことです。
毎年1月1日時点で固定資産、つまり物件や土地などを所有している方が納める市町村税です。
固定資産評価額は、1月1日時点での「適正な時価」を用いて計算された金額となります。
基準年度における適正な時価は、翌年またはその翌年の固定資産評価額を算出する際に使用されるため、固定資産税の評価替えは3年ごとに実施されます。
なお、基準年度の翌年または翌々年に地価が下落し、適正な時価の据え置きが妥当でないと判断された場合は、固定資産評価額が修正されます。
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固定資産税の評価替えはいつ実施されるのか
固定資産税の評価替えは、3年ごとに実施されます。
評価替えをおこない新しく決定された固定資産税は、納付税額として納税通知書に記載され、早ければ4月、遅くとも6月ごろには手元に届くはずです。
評価替えの対象年である令和6年度には、1月1日時点で評価替えが実施されます。
令和7年度および令和8年度は、評価替えを実施した令和6年度から3年が経過していないため、評価替えは実施されません。
つまり、次回の評価替えが実施されるのは令和9年度となります。
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固定資産税のもとである固定資産評価額の調べ方
固定資産評価額の調べ方には、納税通知書、固定資産評価証明書、固定資産課税台帳の3つの方法があります。
納税通知書納税通知書には、固定資産税や都市計画税の課税対象となる物件や土地の所在などが記載されており、その部分に固定資産評価額が確認できます。
固定資産評価証明書固定資産評価証明書は、物件や土地の所在地を管轄する自治体の窓口で手続きするか、郵送で取得することが可能です。
この証明書は、対象の不動産を所有している方などに限定されているため、入手には注意が必要です。
固定資産課税台帳固定資産課税台帳は、対象の不動産を管轄する自治体の税務課窓口で閲覧し確認する方法です。
閲覧の際には、運転免許証などの本人確認書類を持参してください。
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まとめ
固定資産税の評価替えが実施されるのは3年に一度です。
基準年度の適正な時価を用いて算出された金額を毎年納めなければなりません。
固定資産税を調べたいときは納税通知書や固定資産評価証明書などを確認しましょう。
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